JPYCが過去最大の減少 — Kaiaから1億4,330万円
8月28日終値でJPYCは27.40億円。前週から1億1,384万円(−3.99%)減りました。 金額では、当サイトが発行・償還を記録している2025年11月以降の43週で最大の減少です。 これまでの最大は5月8日の−3,383万円ですから、3.4倍。 週次がマイナスになること自体も、5月8日以来16週ぶりでした。 減った分はほぼ1か所に集中していて、Kaiaだけで−1億4,330万円。 PolygonとAvalancheはむしろプラスで、Kaia以外を合計すると+2,946万円あります。 そのうえ同じ週に、ホルダー数は302人増えて71,601になりました。 人は増え、残高だけが減った週です。
今週の1枚
※ 4本は同じ縮尺です。下段は同じ期間のホルダー数で、残高と逆方向に動いています
今週を1枚にすると、この形になります。 赤い長い棒が1本あって、右側に短い青い棒が2本。それだけです。Kaiaの−1億4,330万円に対して、Polygonは+1,949万円、Avalancheは+1,487万円。 Ethereumが−490万円ですから、Kaiaを外せばJPYCは今週も増えていました。 そして下段のとおり、ホルダー数はこの週も302人増えています。参加者が減ったのではなく、預けてあった残高が抜けた — 図が示しているのはそういう形です。
今週の数字8/14終値 → 8/28終値
※ 右端の228が、10本の中で初めて前の週より低くなった棒です。緑(JPYSC)は伸び、藍(JPYC)が縮んでいます
2週間をまとめると、合算は228.11億円 → 228.04億円で、差し引き−702万円。 ほとんど動いていません。ただし中身は入れ替わっていて、JPYSCが+1,954万円、JPYCが−2,656万円です。 横ばいに見える1本の線の下で、2つのコインが逆方向に動いた2週間でした。 今週だけで見ればJPYSCは+2,341万1,314円で、 月〜木に4回で6億2,788万2,399円を発行し、金曜8/28に6億447万1,085円を償還。 発行が償還を上回ったのは4週ぶりです。
JPYC — 何が減ったのか
※ 7日すべてが純減です。土日(8/22・8/23)は小さく、月曜から金曜の5営業日で−1億3,195万円
Kaiaの減り方には形があります。7日連続で純減、しかも土日は数百万円規模なのに、月曜から金曜は毎日1,800万〜3,900万円。5営業日だけで−1億3,195万円です。 単発の大口が1回抜けたのではなく、営業日ごとに同じくらいの量が出続けたことになります。 週の総額で見ると、Kaiaの発行3,934万円に対して償還は1億8,264万円。 出ていく側が4.6倍でした。
なぜ減ったのかは、チェーンだけでは決まりません。考えられる説明を並べると、 ①LINEのUnifi経由で預けられていた資金の引き出しが重なった、 ②年5%の上乗せが7月末で終わり、残っていた資金が時間差で動いた、 ③他の運用先や他チェーンへの移し替え、あたりです。 ③については、同じ週にPolygonが+1,949万円、Avalancheが+1,487万円と増えているので、移動が一部あった可能性は残ります。 ただしKaiaの減少額に対して受け皿としては小さく、大半は説明できません。
Avalancheの動きも今週の新顔です。これまでほとんど残高が動かなかったチェーンで、 8/24から8/27の4日間だけで1,943万円が発行され、週で+1,487万円。金額は小さいものの、残高の動きが実質3チェーンに限られていた構図に、4本目が入りかけているとは言えます。 送金件数のほうは、Kaiaが日1,162〜1,670件と、先週の日993〜1,268件から少し戻しています。件数は減らずに残高だけが抜けた点は、ホルダー数の動きとも揃っています。
世界の中の円
※ 円=JPYC+JPYSCの8/28終値を1ドル159.92円で換算。他通貨はDefiLlama由来
円建ては$1.43億で非ドル圏2位を維持しました。 2週間前の$1.43億とほぼ同じ水準です。 一方でユーロ圏は$8.96億 → $9.13億と伸び、 1位との差は6.3倍から6.4倍へ開きました。 3位以下はスイスフラン$57M・英ポンド$39M・シンガポールドル$10M・豪ドル$10Mで、 この4通貨の合計($1.16億)を円が上回る構図は変わっていません。 ドル建ては$3,115億で、世界全体の99%超を占めたままです。
ニュース8/24 → 8/28
今週は国内が濃い1週間でした。制度・取扱業者・銀行が そろって動いています。どれも、円建てステーブルコインが次にどこまで使えるようになるかを決める話です。
金融庁が、円建てステーブルコインの税制改正要望を出す方針と報じられました。 狙いは信託型の流通を妨げている手続きです。 いまの制度では、資金移動業型(JPYC)は1回あたり100万円以下という上限があり、信託型(JPYSC)に上限はありません。 そのかわり信託型には、所有者が変わるたびに氏名や価格を記載した書類を税務署へ提出する義務があり、 これが高額決済の足かせになっていました。 金融庁は相続税法・所得税法の改正で、この提出を一律で不要にするよう求めます。 年末の税制改正大綱に向けて政府・与党で議論し、2027年度以降の実現を目指すとされています。 実現すれば、自動車や住宅のような100万円を超える決済が信託型の射程に入ります。報道
コインチェックが電子決済手段等取引業の登録を完了しました (関東財務局長第00002号)。まず扱うのはCircleのUSDCです。 注目は番号のほうで、国内でこの登録を持つ業者はこれで2社目。 1社目はSBI VCトレードで、2025年3月の登録から1年5か月、 2社目が出るまでそれだけかかりました。 SBI VCトレードはJPYSCを扱う会社でもあります。 つまり本サイトが追う2つのコインは、入口の作られ方から違うということです。 JPYSC(信託型)は電子決済手段等取引業の登録を持つ業者を通って流れ、 JPYC(資金移動業型)はその枠組みの外にあります。 窓口が1社から2社に増えたことは、信託型の流通が広がる前提が1つ整った、という意味を持ちます。報道
国内では、GMOあおぞらネット銀行・DCP・アビームコンサルティングによるトークン化預金の銀行間決済の実証に、43社が参加すると発表されました。 横浜銀行・りそな銀行・きらぼし銀行などが名を連ね、あいち銀行・千葉銀行はオブザーバー参加。 違う銀行の顧客どうしが送金したときの銀行間決済をブロックチェーンで行い、全銀システムを介さずに24時間365日の即時グロス決済(RTGS)を目指します。 方式は2つ想定されており、片方は銀行間決済にステーブルコインを使う案です。 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件で、DCPは2027年度の実用化を掲げています。 同じ日、米国ではBankChain Allianceの構想が出ました。 JPMorgan Chase、Bank of America、Wells Fargo、Santanderなど12行以上が主導し、 参加は3,283機関、資産規模は合計21.8兆ドル。2027年前半の立ち上げを目指し、 トークン化預金とステーブルコイン(米ドル・ユーロ・G7通貨)を扱います。 発表を受けてCircle(CRCL)とCoinbase(COIN)の株価はいずれも3%超下落しました。 発行体の外側にいた銀行が自分で出す側に回る動きが、日米で同じ日に並んだことになります。国内報道米報道
本号の数値は当サイトのオンチェーン日次記録(集計期間 2026年8月14日終値〜8月28日終値)に基づきます。JPYSCの8月28日の発行残高20,064,104,793円と、期間中のすべての発行・償還はEtherscanで直接照合しています。本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。