JPYCとは? 仕組み・買い方・いまの流通量までやさしく解説

JPYC(ジェイピーワイシー)は、1枚 = 1円の価値を保つように設計された日本円建てのステーブルコインです。 この記事では、仕組み・入手方法・リスクを図解しつつ、いま実際にいくら流通しているのかをオンチェーンの生データで示します (本文中の数値は当サイトの集計から毎日自動更新されます)。

30秒でわかるJPYC

仕組み — 「発行」と「償還」の往復

ステーブルコインの信頼は「いつでも円に戻せること」で成り立ちます。 利用者が円を支払うと、発行者は同額のJPYCをブロックチェーン上で発行(ミント)します。 逆にJPYCを発行者に返すと、トークンは焼却(バーン)され、円が払い戻されます。 この往復が保証されているからこそ、市場でも 1 JPYC ≒ 1円 で取引されます。

JPYCの歩み — 「前払式」から「本物のデジタル円」へ

JPYCの歴史は、日本のステーブルコイン制度の歴史そのものです。かつての日本には「円建てで償還できるトークン」を 合法に発行する枠組みがなく、初期のJPYCはプリペイドカードと同じ「前払式支払手段」として 発行されていました(=円への払い戻しは制度上できない)。それが変わったのが2023年の法改正です。

重要なのは、現在のJPYCが「償還できる=1円に戻せる」制度上の裏付けを持つようになったことです。 前払式時代の「ポイントに近い存在」とは法的な性質がまったく違います。では、その裏付けの正体である 「資金移動業型」とは何を意味するのか — 次の章で掘り下げます。

いまのJPYCは「資金移動業型」— 100万円ルールの意味

日本の制度では、円建てステーブルコインは発行者のライセンスによって3つの型に分かれます (類型の比較表)。現在のJPYCは、このうち資金移動業型 — 銀行以外の事業者が「為替取引(お金を移動させる業)」の免許で発行する型です。 この型には知っておくべき明確なルールがあります。

では、100万円ルールは誰にどう効くのか。実務への影響を整理すると:

どのチェーンで流通している?(ライブ)

JPYCは複数のブロックチェーンで発行されています。チェーンごとの現在の流通量は次のとおりです。

この分布には意味があります。ガス代(送金手数料)が数円以下で済むチェーンほど少額決済の実需がつきやすく、 逆にEthereumは手数料が高いぶん大口・DeFi用途に寄ります。どのチェーンが伸びているかは 「JPYCがいま何に使われ始めているか」を映す鏡です。日々の変化はダッシュボードの チェーン別ビュー(惑星をタップ)で追えます。

入手するには

一般的な入手経路は大きく3つ — ① 発行者の公式サイトで円から購入(基本の経路)、② 分散型取引所(DEX)で他の暗号資産と交換、③ 誰かから送金してもらう。 ①の場合の流れはおおよそ次のとおりです。

知っておくべきリスク

なお日本では、2023年6月施行の改正資金決済法により「電子決済手段」としてステーブルコインが制度上位置づけられ、 発行や仲介にライセンスが必要になりました。制度の存在そのものが、無法地帯だった時代との大きな違いです。

よくある質問

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数値は当サイトのオンチェーン集計より自動更新(最終更新: 2026-07-14)。本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。